増え続ける！労使トラブル！

現状の厳しい経営環境において、トラブルの件数は増え続けています。 例えば ■ 企業のリストラによるトラブル！ ■ サービス残業代金の未払い！ ■ 賃金トラブル！ など、企業の生き残りをかけた戦いとは別に、企業経営者は、元従業員とも戦わなければならないのです。 こんなに悲しいことはありません。

特に厳しい環境が企業を襲う！

経営者から受ける質問の中に、「うちみたいな小さな企業には関係ないでしょう？」というものがあります。残念ながら、そうではありません。 私どもの経験からお話いたしますと、 小規模の事業者で、信頼関係で結ばれていたはずの従業員が「労働基準監督署に駆け込んだり、ユニオンに相談する」など、トラブルとなるケースは、よくあることです。 さらに、最近では、労働基準監督署が地域をしぼって、「是正勧告」を行うケースも見られます。そして、その傾向は年々強まっています。

労使問題でトラブルになる企業とは？

是正勧告や労使トラブルが起こってからでは、遅すぎます。事前にトラブルを防ぐ方法は幾らでもあるのです。 しかし、多くの経営者は、「うちには関係がない！」と思い込んでいるようです。 社内の従業員は、上手に使えば、企業発展の大きな力となるでしょう。しかし、一旦トラブルになると、企業経営を妨げる最も大きな問題になってしまうのです。

トラブルになる前に！

私どもでは、多くの企業のトラブルの起こりやすい原因を事前にチェックし、変更し、社員の同意を得ることで、トラブルになる前に、多くの問題を解決するご提案をしています。また、外部だからできる改革や指導のお手伝いも積極的に行っております。 弁護士は、トラブルを解決するのが仕事ですが、特定社会保険労務士はＡＤＲによる紛争解決はもちろんですがトラブルにならないように未然に対策を講じるのが本来の仕事です。