あなたの会社、36協定は機能していますか?(2)

更新日: 2017年02月01日

いつも綜合経営労務センターのHPをご覧いただきまして、ありがとうございます。
前回の記事では「36協定」についてお話ししましたが、
今回は「36協定」でよくある問題などをご紹介しようと思います。

 

 

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■問題① 形式だけ整えて届け出ればいいと思っている
 
近年、長時間労働に関する労働基準監督署の取り締まりは非常に厳しくなっています。
監督署の調査が入った場合、36協定は必ずチェックされます。
届出をしているかどうかだけでなく、協定で定めたルールがきちんと守られているかというところまで調べられます。
 
実際、大手靴小売チェーンやクレジットカード会社などにおいて、36協定を超える長時間労働をさせ、指導後も改善が見られないことから、役員らが書類送検されたケースを大きく報道されました。36協定を「形だけのもの」と軽視していると、思わぬダメージを受けることもあります。
 
 
■問題② 社員や管理職が協定時間を知らない
 
36協定届は提出しているものの、実際にはその内容を守っていないという会社が多いようです。
実際、自社の36協定の内容を知っているという従業員はどれだけいるでしょうか?
残業は何時間までに収めなければならないか認識はしているでしょうか?
 
社員だけでなく管理職の方でも、「知らない」「覚えていない」という場合もよくあります。
そもそも36協定の内容を知らなければ、守ることもできません。しっかりとした周知を行うことが重要です。
 
 
■問題③ 締日を過ぎてから協定時間をオーバーしていたことに気付く
 
「自社の社員の労働時間を把握していない」「改めて調べてみて、初めて月100時間超の残業をしている社員がいること知った」という事業主や人事担当者もいるでしょう。毎月きちんと確認をしている場合でも、1ヵ月が終わって労働時間を集計していたら、協定時間をオーバーしていることが発覚するというケースも多いようです。
 
しかし、それではすでに「違法」な状態になっていますから、手遅れです。
月の途中で一度集計し、オーバーしそうな人、またはその上司にメールなどで注意喚起をするなどの対策を講じるのも1つの手でしょう。
 
 
■問題④ 月45時間は意識しているが、年360時間が守れていないケース
 
延長できる時間の上限は「月45時間」かつ「年360時間」とされています。
ここで注意しなければならないのは、「月45時間」だけを意識していると、「45時間×8ヵ月=360時間」、つまり9ヵ月目には年間の上限である「年360時間」を超えてしまうことになります。そうなると「違法な状態」となります。
 
年360時間から逆算して、残業は月30時間程度までに抑えるよう意識するのが安全でしょう。
 
 
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今回は4つのケースをご紹介しました。
上記に当てはまる、もしくは思い当たるふしはありませんか?
もし当てはまっていたら、すぐにでも対策をすすめましょう。
 
そのまま36協定違反を続けていると違法となり、32条(労働時間)違反として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
この罰金は残業を超過した本人ではなく、残業を命じた上司(使用者)に処せられます。
また、会社がこれを黙認していた場合は、会社にも30万円以下の罰金刑が課せられます。
 
もちろん、1度の突発的な違反行為で罰則が適用されるケースはほとんどありません。
まずは労働基準監督署から是正勧告が出されます。その後改善へ向けての対策・措置を求められる事になります。
 
こうなる前に社内環境などを見直してみたり、ノー残業デーを設けるなど、様々な対策を講じる努力をしていけるといいですね。
 
 
次回はさらに、3つのケースをご紹介していきます。
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。

 

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