あなたの会社、36協定は機能していますか?(3)

更新日: 2017年02月06日

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連続してお話ししているブログ特集「36協定」。
前回に引き続き、今回も「36協定」でよくある問題などをご紹介していきます。



 

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■問題⑤ 特別条項(※下記に詳細記載)があるから、月45時間を意識していない

確かに特別条項を設けておけば、特別な事情がある場合にはさらに残業を増やすことが可能です。しかし、特別延長(月45時間を越えて残業させられる)の回数は「1年の半分まで(年6回)」とされています。毎月45時間を越えているという状態は違法状態です。
やはりまったく「月45時間」を意識していないのは問題といえるでしょう。
 
 
■問題⑥ 特別に延長する場合の手続きを踏んでいない
 
特別条項を設ける場合、特別に延長するときの手続きも定めておかなければなりません。
たとえば月45時間を超えるとkは「協議」「通知」「届出」などの労使間の手続きを経てから残業を命じるといったような手順をふみます。45時間を超えそうなときは、超える前にその手続きを踏まなければならないのですが、これが出来ていないケースが非常に多いようです。
「協議による」などと定めておきながら、実際には何の手続きもなく月45時間を超える残業をさせていたとして是正勧告を受けた例もあります。
 
 
■問題⑦ 協定違反になると困るから、あらかじめ月100時間など多めに定めておきたい
 
36協定違反が問題なのであれば、月100時間や120時間など、余裕をもった時間を協定に定めようと考える会社も多いようです。特別条項に定める時間は上限が決まっていないため、不可能ではありません。しかし、だからといって過労死に至るほどの延長時間を定めるのは、企業にも大きなリスクとなります。
現在厚労省では「月80時間超」の36協定を締結している事務所などを対象に、重点監督を実施しています。長時間労働の疑いがある会社としてマークされているのです。
そうならない為にも、ただやみくもに多く設定しておくというのは問題といえるでしょう。
 
 
(※)特別条項とは
残業させられる上限は「月45時間」と定められていますが、繁忙期など業務が集中して「月45時間」以内に収まらないという場合には「特別条項」を設けておく方法があります。臨時的な特別な事情がある場合にのみ、協定時間を超えて残業をさせられるというものです。ただし、「特別延長」の回数は「1年の半分(6回)」までと決められているので、注意が必要です。

 
 
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今回は特別条項にかかわる3つのケースをご紹介しました。いかがでしたか?
実は知らず知らずのうちに違法をしていた・・・なんていう方はいませんか?
 
そもそも「36協定」とは、労働者を長時間労働から守るためのものです。
 
違法になるから・・・、とか指導が入るから・・・という以前に、「労働者を守る義務がある」ということを、経営者の方は忘れないようにしなければなりません。
大切な人材である従業員を病気・怪我から守り、過労死させないためにも、36協定をしっかりと締結し、守っていってもらえたら・・と思います。
 
 
 
ここまでお読みいただきありがとうございました。
 

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