「就業規則」作成は義務?

更新日: 2017年02月15日

いつも綜合経営労務センターのHPをご覧いただきまして、ありがとうございます。
今回は「就業規則」の必要性についてお話ししていきたいと思います。

 

そもそも就業規則とは?

就業規則とは、以前もお話ししたように、会社と従業員の取り決め「ルールブック」です。正確にいうと、使用者が会社経営において定める職場の規律や労働条件に関する規則をまとめたものです。つまり「職場では●●をしてはならない」「●時に出勤して●時に退社する」など、労働者にどのように働いてもらいたいかを決め、その決まりを労働者に伝えるためのものです。
 
 
では、どの会社・事業所でも就業規則は存在するのでしょうか?
 
労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する場合は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出るよう義務付けられています。
となると、10人未満の場合は義務がないので作成しなくてもよいのか?というと、そうとは言えません。
 
なぜなら、労働者を1人でも使用するには、労働時間、労働日、給料、定年など、実に多くのことを決めておかなければならず、これを決めずに働かせれば、労働者が不満に思ったり、トラブルになることがあるからです。
トラブルを未然に防いだり、労働者の労働条件を整理する上でも、就業規則の作成は有意義なものです。
 
 
就業規則は労働条件
 

欧米のような契約社会では、分厚い雇用契約書を作成しますが、終身雇用を前提としてきた日本では、個別の雇用契約書にはあまり多くのことを書きません。代わりに就業規則を定め、これを労働条件の基本として運用してきたからです。
そのため、最高裁の示した判例でも、合理的な労働条件を定めた就業規則の法律上の効力を認めています。
 
たとえば、新たに採用した労働者が、就業規則の内容をあまり注意して読まずに労働契約書にサインしたとしても、就業規則の内容に合意したことになります。
サインした以上、その内容に従う必要が生じるのです。
 
 
就業規則を作成するメリット
 

たとえば「素行不良の者を懲戒処分にする」「私傷病による休職者を期間満了で退職させる」などは、就業規則の定めがなければ行うことはできません。

就業規則を作成することは、義務かどうかではなく、自社を守るためにも必要なものです

積極的に作成することが、経営上必要といえるでしょう。

 

ただし、せっかく就業規則を作成しても、社長の引き出しに大切に保管しているだけでは意味がありません。作成した就業規則を労働者に周知して、はじめて法的効力が生じるということも覚えておきましょう。 
 
 
◎就業規則作成、内容変更についてのお悩みは、ぜひ当事務所にご相談下さい。
 
御社に合わせた就業規則を作成させていただきます。

 

ここまでお読みいただきありがとうございました。


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