時間外労働に上限規制をする法令化が検討されています。

更新日: 2017年03月08日

いつも綜合経営労務センターのHPをご覧いただき、ありがとうございます。

本日は時間外労働についてのお話しです。

 

 

現在「働き方改革実現会議」において、政府主導の働き方改革が進められており、

その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。

 

2月14日に行われた2月の2回目は、「長時間労働の是正」がテーマとなっています。

 

主な内容としては、「特別条項付き三六協定」の上限規制の検討です。

違反企業に対する罰則や、

一ヵ月単位だけではなく、半年や1年単位の上限も設定する方針です。

 

では、現在施行されている法令と、何がそんなに違うのでしょうか?

 

 

まず現在の労働時間の規則は・・・

 

原則1日8時間、1週40時間を超える労働は禁止されていますが、

三六協定を結ぶことにより、時間外労働は可能になります。

時間外労働の時間は「月45時間以内」、「年360時間以内」となっていますが、

「特別条項」を設けることで時間を延長することも可能になっています。

 

今回の法制化の検討内容は・・・

 

「特別条項付き三六協定」の時間外労働に上限を設ける案です。

以前は強制力のない「告示」、つまり事実上は「無制限」に残業をさせられていたのですが、

今回検討されている内容では法律に規定されるので、上限違反があれば罰則となります。

 

では、その上限は何時間になるのかが気になるところですが、

1年720時間(月平均60時間)と検討されているようです。

その他に、月の労働時間の限度や、年間何カ月以内それが適応されるのかなど、

細かなこともまだ検討段階となっています。

 

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長時間労働が問題視される中での、労働基準法改正案です。

重要なのは、やはり残業時間の上限をどの水準に設定するかだと思います。

具体的な上限を決めても、その時間が長ければ、

今までと何ら変わらなかった…という結果にもなりかねません。

過労死のない社会を目指して、少しでも変わっていくことを願います。

 

今後の法案の行方に注目していきましょう。