副業社員がいる場合の36協定上限、労働時間管理を行った事例
相談内容
副業社員がいる場合の36協定上限、労働時間管理
争点
一般条項の上限（月45時間・年360時間）と特別条項の上限規制の考え方
解決内容
一般条項の上限と特別条項を設けた場合の時間外労働合計年720時間は事業所単位の規則のため本業と副業先では通算しない。ただし、時間外労働＋休日労働の合計100時間未満と2～6ヶ月平均が80時間以内という上限は副業と通算して考える。
社労士所感
副業の場合、一般の労働時間管理より複雑になる。上限規制の趣旨を考えたうえで物事を考えることが重要。
