三重県経営者協会主催セミナー「初任給大幅アップ・大幅な賃上げ等による賃金体系の見直し」実施レポート

「新入社員の方が、3年目の先輩より給料が高い」

今、多くの企業が直面している「賃金逆転現象」。放置すれば優秀な社員の離職を招きかねません。

2026年1月21日、三重県経営者協会様にお招きいただき、プラザ洞津（三重県津市）にてセミナーを実施しました。

当事務所代表の藤田直樹（特定社会保険労務士）が、経営者や人事労務担当者の皆様、約30名にご参加いただいた会場で、初任給引き上げに伴う賃金体系の課題と、すぐに実務で活用できる解決策について解説しました。

2025年、企業の約7割が初任給を引き上げました。

平均で9,114円、大卒初任給は24万円台が新スタンダードになりつつあります。

この急激な変化が、思わぬ問題を引き起こしています。

セミナーではまず、この賃金逆転現象の実例を紹介しました。

新入社員の初任給を2万円引き上げた結果、入社3年目の社員（238,000円）よりも新入社員（240,000円）の基本給が高くなってしまったケース。

会場からは「まさにうちも同じ状況」「既存社員から不満の声が出始めている」という声が多く聞かれました。

この問題を放置すると、中長期的には「優秀な既存社員の離職」と「採用・教育コストの増大」という、はるかに大きな損失を招くことになります。

セミナーでは、賃金逆転問題に対して、具体的な解決策を3つの切り口から解説しました。

賃金体系の見直しを軸に、年功序列型からジョブ型まで、企業の実情に合わせた選択肢を比較し、それぞれのメリット・デメリットを具体例を交えて説明しました。

次に、評価制度の透明化。

公平で納得感のある評価の仕組みづくりが、賃金改定への理解を得る鍵となります。目標管理制度（MBO）やコンピテンシー評価など、複数の手法を紹介しました。

そして見落としがちなのが、助成金の活用をすること。

人材確保等支援助成金（最大230万円）など、賃金体系の見直しに使える制度があることを、申請の流れとともに解説しました。

「助成金は大企業向けだと思っていた」という声も多かったのですが、実は中小企業の方が優遇されている制度が多いのです。

参加者の皆様からは「すぐに自社で検討したい」「具体的でわかりやすかった」といった反応をいただき、セミナー後の個別相談も多数お申し込みいただきました。

初任給引き上げに伴う賃金逆転問題という、多くの企業が「まさに今、直面している」課題だけに、会場は熱気に包まれていました。

特に、助成金の活用方法については「知らなかった」「大企業向けだと思っていた」という反応が多く、中小企業でも活用できる制度があることに驚かれる方が多数いらっしゃいました。

セミナー終了後も、個別に質問にお越しになる方や、「自社の状況について相談したい」とお声がけいただく方が続き、この課題への関心の高さを実感しました。

企業の約7割が初任給を引き上げる中、既存社員との賃金逆転現象は、多くの企業が直面する共通課題です。放置すれば人材流出を招きますが、賃金体系の見直し、評価制度の明確化、助成金の活用という3つのアプローチで解決できます。

当事務所では、企業様向けセミナーの実施や、賃金体系・評価制度の見直しに関する個別コンサルティングを行っています。業種や規模に応じたカスタマイズ対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

三重県経営者協会様、ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。

当事務所では、企業様のニーズに合わせたセミナーの企画・実施を承っています。

こんな企業様におすすめです。

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