育休等を控えた従業員がいるので助成金を活用したい
両立支援等助成金の受給例
従業員から出産の申出があり、
育児休業からの復帰後も安心して働いてもらえるよう環境を整えたい。
上司との面談を元に復帰支援プランを作成し、プラン通りに新しく雇用した代替要員に引継ぎを行い、育児休業を1年間取得。育児休業中も職場復帰を円滑にするため、職務に関連する情報を定期的に提供。
復帰支援プランや情報提供の甲斐あって、円滑に職場復帰を行うことが出来た。
復帰後はテレワークを活用しながら短時間正社員として働いている。
この流れで３つのコースの助成金を活用できます！
活用したい助成金1：両立支援等助成金 育児休業等支援コース
【育休取得時で30万円】
①育児・介護休業規程に復帰支援プランの条文を規定
②次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出
③復帰支援プランを作成するために上司と面談を行う
④復帰支援プランを作成、プランに基づき引継ぎを行う
⑤産後休業を含め、育児休業を3カ月以上取得
⑥3か月経過後、必要書類を作成し、労働局に提出
⑦その後、労働局の審査の問い合わせに対応し、助成金の支給決定！
【職場復帰時で30万円】
①育児休業中に職務や業務内容に関する情報提供を3回以上実施
②育児休業取得者の育児休業終了後、休業前と同じ職務・部署に復帰
③復帰して6か月経過後、必要書類を作成し、労働局に提出
④その後、労働局の審査の問い合わせに対応し、助成金の支給決定！
活用したい助成金2：両立支援等助成金 育休中等業務代替支援コース
【新規雇用（育児休業）で67.5万円（助成額は業務代替期間に応じて変動します）】
①育児休業取得者の妊娠報告後、代替要員を雇い入れる
②育児・介護休業規程に原職等の復帰の取扱の条文を規定
③次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出
④育児休業中、代替要員が7日以上業務を代替
⑤育児休業取得者の育児休業終了後、休業前と同じ職務・部署に復帰
⑥復帰して3か月経過後、必要書類を作成し、労働局に提出
⑦その後、労働局の審査の問い合わせに対応し、助成金の支給決定！
活用したい助成金3：両立支援等助成金 柔軟な働き方選択制度等支援コース
【テレワークを導入・活用して20万円】
①育児・介護休業規程に育児を行う従業員の柔軟な働き方を可能とする制度（テレワーク等）と働き方支援プランの条文を規定
②次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出
③働き方支援プランを作成するために上司と面談を行う
④働き方支援プランを作成、プランに基づき制度利用の支援
⑤導入した柔軟な働き方を可能とする制度を5回以上取得
⑥必要書類を作成し、労働局に提出
⑦その後、労働局の審査の問い合わせに対応し、助成金の支給決定！
社会保険労務士法人 綜合経営労務センターの助成金申請サポートの特長
◆助成金申請件数2000件超！豊富な実績
これまで2000件を超える数多くのお客様の助成金申請をサポートさせていただき、98％という高い支給決定率（※）を誇っております。複雑な申請手続きをスムーズに進めるだけでなく、お客様に最適な助成金を提案、最大限のメリットを享受できるようサポートいたします。
（※過去3年の実績。お客様都合の申請取り下げ等含む）
◆最新助成金情報を常に発信しています！
助成金は、年度ごとに種類や受給する為の要件が改正されていくなか、自ら申請するものを決めなければなりません。また、人気の助成金は国の予算の都合上、年度の途中であっても締切となり、以降申請を受け付けてもらえなくなる場合があります。
当事務所では、お客様が活用できるはずの助成金の取りこぼしがないよう、今年度取組いただきやすいおすすめの助成金情報や、現時点での申請受付状況等、最新の情報を把握し、発信しております。
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社会保険労務士は人事労務の専門家です。
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